誹謗中傷の意味

誹謗中傷とは特定の人に対して、言葉で侮辱や嫌がらせをしたりデマや嘘を触れ回ったりすることです。

誹謗中傷は対象者の名誉権を侵害するものであり、言葉の暴力とも呼ばれます。

なお、誹謗中傷と批判は一般的に別物とされています。
誹謗中傷は、相手の人格や外見・性格・特徴など「その人そのもの」について否定的な発言をすることです。
それに対し、批判は相手の行動や発言に対して異なる意見を主張することを意味します。

法律で処置できる誹謗中傷

SNSにおける発言の多くは匿名でなされるため、発言の責任を追及されるおそれはないと思い込んでいる人も少なくありません。

しかし、被害者が個人を特定するために民事訴訟を起こしてSNS管理者やプロバイダに発信者情報の開示請求を行うなど、SNSの誹謗中傷に対する取り組みも始まっています。

SNSでの誹謗中傷については法的責任が問われ、刑事罰になる場合もあります。

罪名は名誉棄損や侮辱罪、脅迫罪や強要罪、信用棄損罪や業務妨害罪、著作権違法などです。たとえ犯罪にはならないとしても、民事で訴えられて、損害賠償や名誉回復措置などを要求される可能性もあります。

なぜSNSでは誹謗中傷が起きやすいのか

SNSの利用時間増加

10代後半の若者は大半がSNSを利用しているだけに、誹謗中傷の被害者になりやすいといえます。

つまり、利用者の多いSNSで誹謗中傷されることは、若者にとって「みんなに見られる場所で自分を否定された」という深刻な事態です。

匿名性

Facebookのように実名制を原則とするSNSもありますが、多くのSNSは本名の代わりにハンドルネームやアカウントネームでの発言・発信が可能です。

匿名では実名のときよりも気持ちが大きくなり、ふだんの自分にはできないような過激で無礼な発言もしやすくなります。

自覚しないまま、誹謗中傷の加害者になってしまうケースもあるでしょう。

また、匿名での投稿も、技術的に発信者を特定することは可能となっています。
SNSで発信を行う際は、安易に投稿せず、その投稿によって傷付ける相手がいないか立ち止まって考えるようにしましょう。

SNSにおける誹謗中傷の数は増加傾向にある

法務省の支援事業「違法・有害情報相談センター」とはインターネット上で誹謗中傷や名誉棄損などのトラブルが発生したときに被害者が相談できる機関です。違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は年々、増加する傾向にあります。2023年の相談件数は平成22年（2010年）の4倍となる5,198件に及びました。

相談件数が増加傾向にある要因の1つに、誹謗中傷への認識の相違があると言えます。

誹謗中傷のコメントをすることだけでなく、そのコメントに対して「いいね」をすることも、誹謗中傷を助長していることになる可能性があるということを忘れないようにしましょう。

SNSの特徴と誹謗中傷

ここでは、主要SNSそれぞれの特徴と、どのような誹謗中傷が起こっているのかについて解説します。

LINE

LINEは単なるSNSではなく、電話やメールに変わる連絡手段として幅広い世代に普及しています。

スマートフォンを持っている人のほとんどがLINEを使用しているといってよく、誹謗中傷の被害にあう可能性も高くなります。

実際に付き合いのある人とのやり取りが主な使途である点が、LINEと他のSNSとの大きな違いです。

LINEの誹謗中傷は知っている人から受けるものだけに、精神的なダメージがより大きいと考えられます。
特定のメンバー間だけのやり取りのため、誹謗中傷があっても発覚しにくいことも特徴的です。

LINEグループでのいじめや疎外などの問題もよく起こります。

Instagram

Instagramは写真や動画を投稿するSNSで、ビジュアル要素の強さが特徴です。
若い女性がメインユーザーで、中高生である10代にも多くのユーザーがいます。

自分の顔やメイク、ファッションの写真を投稿する人も少なくありません。そのようななかで、投稿画像に対してだれでもコメントができるため、投稿者の見た目について誹謗中傷が起こりやすいプラットフォームといえるでしょう。

ダイレクトメール機能では個人間のクローズドなやり取りも可能なため、わいせつ画像を投稿する人がいることも問題となっています。

X（旧：Twitter）

文章でのやり取りが主なSNSで、140字以内の投稿が可能です。
年齢や性別を問わず、幅広い層に利用されています。

アプリ内だけでのフォロー・フォロワーだけでなく、実生活での知人や友人とつながっているケースも珍しくありません。

Twitterでは実名とは異なるアカウント名で運用している人も多く、匿名性が高いといえます。

実名の場よりも気軽に発信ができるため、深く考えず、感情的に誹謗中傷をする人もいる点に注意が必要です。

Facebook

実名での登録を原則として、画像や動画付きで近況などを投稿できるSNSです。

実生活で付き合いのある人と交流したり、情報をやり取りしたりする人が多くいます。
さまざまなコミュニティもあるため、知らない人とつながる機会もあります。

基本的に実名で発信する場のため、Twitterに比べれば悪質な誹謗中傷は多くありません。
とはいえ、知らない人や友人・知人から悪意の含まれるコメントが投稿されるケースもあります。

SNSによる誹謗中傷に関する相談窓口

SNS による誹謗中傷被害が増加傾向にある昨今、国やサポート団体などによる相談窓口が多く設立されています。ここでは、被害状況や相談内容に合わせた相談先をご紹介していきます。

まもろうよ　こころ（厚生労働省）

悩みや不安を抱えて困っている方が、より気軽に相談できる窓口の紹介を行なっています。電話やメール、チャット、SNSなど様々な方法で相談することができます。

まもろうよ　こころ｜厚生労働省

違法・有害情報相談センター（総務省）

相談者自身でおこなう削除依頼の方法など、より迅速なアドバイスを受けることができる機関です。インターネットに関する専門的な知識や経験のある相談員が対応しています。人権侵害に関することだけでなく、SNSに関する問題に関して幅広いアドバイスを受けることができるのが特徴です。相談は主にインターネット上で行います。

人権相談（法務省）

相談者自身による削除依頼の方法などのアドバイスだけでなく、法務局によるプロバイダなどに対する削除要請を行うことができます。この、削除要請は専門的な知見から法務局が違法性を判断した上で行なっています。そのため、違法性の判断に時間を要する場合があります。相談は、全国の法務局での面談や電話、インターネットで行います。

誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会）

民間のインターネット企業の有志によって運営されています。誹謗中傷の相談を受け付け、一定の基準に該当すると判断されたものは、国内外のプロバイダに対して各社の利用規約などに沿った対応を促す要請を行います。相談はインターネット上で行い、その後のやりとりはメールで行います。

ネットの誹謗中傷 | セーファーインターネット協会 Safer Internet Association（S...

SNSによる誹謗中傷を行なっている人間はごく一部に過ぎません。それでも、実際に被害に遭ってしまうと傷付きますし、やり返したいと思うでしょう。しかし、SNS上で争ってしまうと、状況がさらに悪化してしまうかもしれません。

そのような時こそ、慌てることなく設定の見直しや国や企業が運営している相談窓口に問い合わせするなど、冷静に対処するように心がけましょう。

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