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目次
誹謗中傷とは
よく耳にする「誹謗中傷」という言葉ですが、その定義をご存知でしょうか。
ここでは、誹謗中傷という言葉の定義や関係する法律について解説します。
誹謗中傷の定義
誹謗中傷という言葉は、「誹謗」と「中傷」に分けられます。
誹謗とは他人への悪口や罵りを意味する言葉で、中傷は根拠のないデタラメという意味です。
近年、この2つを組み合わせて「誹謗中傷」という言葉が使われるようになりました。
通常、誹謗中傷と批判は区別されます。
誹謗中傷とは相手そのものや人格に対するマイナス発言や攻撃、批判とは相手の発言や行動に対する反論という意味で使われています。
法律における誹謗中傷
誹謗中傷のなかには法的に対処できるものもあります。法律における誹謗中傷とはどのようなものが当てはまるのでしょうか。
名誉毀損
名誉毀損とは、特定の相手に対して社会的評価を低下させる情報を公の場で発信する行為のことです。
この場合、発信した情報が事実でも虚偽でも関係ありません。
名誉毀損罪は親告罪のため、被害者が被害を訴えて初めて罪となる可能性が出てきます。
侮辱罪
侮辱罪とは、相手に対して公の場で侮辱的な発言をする行為のことです。
名誉毀損との違いは、社会的評価に関わるような内容でなくとも罪になるという点です。
具体的には、身体的特徴を馬鹿にする発言などが該当します。
脅迫罪
脅迫罪は、相手の命や健康を脅かすような発言が該当します。
インターネット上で殺害やケガを負わせるとほのめかす言葉を使うと、脅迫罪となります。
脅迫罪は、他人の目が届かないメールやチャットなど1対1のやりとりも対象です。
例えば、LINEやSNSのダイレクトメールでも脅迫罪は成立します。
脅迫罪は、名誉毀損や侮辱罪と違い、被害者による訴えがなくても罪となる点も特徴的です。
SNSで誹謗中傷が起きる理由
SNSで誹謗中傷が起きる原因のひとつは、SNS利用者の増加です。
インターネットを使用する人が増えるにつれ、SNSを使用する人も増えました。
それによって、SNSに批判的な意見を書き込む人の数も増えたと考えられます。
批判的な意見を持つ人のほうが、積極的にSNSに意見を投稿するという側面もあります。
SNSは直接相手と対面しないため、乱暴な言葉になりがちです。
また、匿名で相手を特定できないと思われているため、名誉毀損や侮辱罪で訴えられにくいという点も、SNSでの誹謗中傷が後を絶たない要因です。
SNSで誹謗中傷の被害者になったときの対処法
誰でもSNSで誹謗中傷を受ける可能性はあります。ここでは、SNSで誹謗中傷の被害者になってしまったときの対処法について解説します。
SNSの機能を使い見ないようにする
SNSでの誹謗中傷に対して被害者が反応を見せると、相手がよりエスカレートするケースも珍しくありません。
相手の投稿の影響を受けないように、ブロックやミュートをするという対処法があります。
ブロックとは、相手に自分の投稿を見せないようにする機能です。
ブロックされた相手には、投稿に返信したりメッセージを送ったりはできません。
ミュートとは、自分のタイムラインなどに相手の投稿を表示させないようにする機能です。
ただし、身の危険を感じるほど悪意のある投稿がされている場合は、無視をせず通報などの対応を行ったほうがよいケースもあります。
削除要請を行う
誹謗中傷の投稿を削除してもらうよう、SNSの管理者に対して削除要請を行うという方法もあります。
削除されれば、悪意ある投稿が拡散される心配はなくなります。
ただし、削除要請をすれば必ず投稿が削除されるとは限りません。
しかしながら、SNSのポリシーに反していなければ、いくら自分がひどい投稿だと感じても削除はされないため、必ず解決する方法ではないといえるでしょう。
身の危険を感じたら警察に相談する
殺害予告など、身の危険を感じるような投稿があった場合は、警察に相談しましょう。
悪質だと判断されれば、捜査を行ってくれる可能性があります。
実際に被害がなければ捜査が始まらないケースもありますが、相談実績を作るだけでも意味はあります。
警察に相談する際は、誹謗中傷に該当する投稿のコピーやスクリーンショットなどを持参しましょう。
専門家に相談する
SNSによる誹謗中傷被害が増加傾向にある昨今、国や専門家、サポート団体などによる相談窓口が多く設立されています。
被害者になってしまった場合、感情的な対応をしてしまうと事態が悪化する可能性があります。
誹謗中傷被害を予防するための対策方法
誹謗中傷の被害にあわないよう、日頃から気をつけておくべきポイントがあります。
ここでは、SNSでの誹謗中傷被害を予防するための対策方法について解説します。
むやみに相手を不快にさせる投稿はしない
自分には何の落ち度もないのに誹謗中傷されるケースもあれば、自分の発言がきっかけとなって誹謗中傷に発展するケースもあります。
もちろん、誹謗中傷をするほうが悪いというのは大前提ですが、予防のためには誹謗中傷を誘発するような発言を控えるのも重要です。
発言の内容によっては、自分が誹謗中傷の加害者として損害賠償請求を起こされる可能性もあります。
SNSは不特定多数の人に発言が見られるため、発信にはリテラシーの高さが求められます。自分が気をつけるのはもちろん、子どもにもSNSの使い方について教育しておきましょう。
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