2023年から2024年もさらに盛り上がりを見せるライバー業界。
有名ライバーが所属するライバー事務所も数多く存在します。

ライバー事務所というのは、Pococha(ポコチャ)、17LIVE(ワンセブンライブ)、BIGO LIVE、TikTok LIVEなどの大手ライブ配信プラットフォーム（配信アプリ）と、ライブ配信をしたいライバーが数多く所属する事務所のことです。

とてもメリットが高いため、ライバー事務所所属を選択するライバーが多いです。
主要なメリットを挙げると

数多くのメリットがあります。

でもその前に、個人事業主と法人のちがいや、知っておくべき大切なポイントを解説していきます。

自分でライバー事務所を作ってみたい！

そんなライバー事務所を設立してみたい！立ち上げてみたい！と思った方も多いはずです。
ライバー事務所を設立する動機を考えると、例えばライバーさんなら、

また、アプリで遊んでいたリスナーさんも事務所を立ち上げたい人もいるかもしれません。

また、新しく稼げる仕事として「ライバー事務所」を見つけた一般の方もいらっしゃるかもしれません。

こういう面から、ライバー事務所を夢見る方も多いと思います！
今回の記事では、ライバー事務所を設立するまでの基礎知識と、実際のメリットはあるのか？などを解説していきます。

ライバー事務所設立 = 会社設立？

ライバー”事務所”というだけあって、会社設立が必要と思われる方がいらっしゃるかも知れません。

会社設立は言い換えれば”法人”を設立することです。
法人とは「個人」と異なり、法務局などに登記をして法的に認められた人（集団）のことを指します。

法人には様々な種類があり、株式会社、合同会社（LLC）、合名会社、合資会社、有限会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、宗教法人etc…など様々に存在します。

そもそも、ライバーという職業は比較的新しい職業のために、定義がわかりづらいですが、ライバーは一般的にライブ配信から業務委託を受ける「個人事業主」という扱いです。

ライバー事務所の解説の前に、個人事業主とはどういう人を指すのでしょうか？

個人事業主とはどういう人？

会社勤めや、アルバイトで生計を立てている人からすると「個人事業主」という言葉はイメージしづらいかも知れません。

個人事業主とは、その名の通り個人が主体となって事業を行っている人です。
例えば、農家などは自身の田畑の収穫物を取引先に収めている事業主と考えられますし、フリーのイラストレーターさんや、フリーの音楽家、個人タクシーなど個人事業主であるケースが多いと思われます。
またある程度プロ野球選手などは、「球団」には所属していますが、あくまで球団と契約している一人の個人事業主で、会社員ではありません。

ちなみに「社会人野球」と呼ばれる選手たちは、その会社の会社員として業務をしながら、業務時間外を野球選手として活動する「会社員」であるケースに該当します。

個人事業主は誰でもなれるの？

個人事業主とは、登録するかどうかなので、「誰でもなることが可能です」

税務署に対して、「開業届」を提出し、自身が個人事業主であることが登録されます。また、個人事業主を取り消したい場合は「閉業届」を提出します。

自営業は全員個人事業主？

「自営業」という言い方と「個人事業主」という言い方は、似て非なるものです。

ライバーは自営業と呼んでもいいかも知れませんが、ほとんどのライバーは個人事業主である場合が多いので、法人化しているケースは少ないと思われます。
法人として登記したときに、「自営業」に該当します。

個人事業主から法人として会社（株式会社や合同会社など）を起ち上げる方は過去も多くいらっしゃいます。最も多い理由として考えられるのは税金対策です。
ライバーとして実力をつけ、収入も増えてくると、所得が増えてくるため、当然税金などが多くかかってきます。個人事業主になると、自分で税金を収める必要があるため、確定申告をしなければなりません。

法人(会社)設立理由は何？

では個人事業主が会社を設立する理由はなんでしょうか？

などのメリットがあります！

対外信用が高くなる

会社設立をすると様々な取引や問い合わせなどをする際に対外信用が高くなります。
けっして個人事業主が信用が低いわけではありませんが、設立について費用が高くなったり、後述する節税面などを考えると、「きちんと稼いで、事業を進め、収益を挙げている」企業とみなされます。

このような印象面だけでなく、実際に企業などは個人事業主ではなく法人に対してのみ取引をするという所が多く存在します。

ライバーに置き換えてみると、Pococha(ポコチャ)などの大手ライブ配信アプリは、ライバー事務所は法人とのみ取引をするという所があります。　　

ただ、法人だとしても審査があります。詳細な審査などは明かされていませんが、会社には履歴事項全部証明書というものがあり、法務面での動きなど、これまでの履歴が形跡として残るため、きちんと取引していい会社かどうかという所が見られます。

税制面で有利

会社設立をすると税金面で有利です。
株式会社や合同会社⇒法人税
個人事業主⇒所得税が課されるのですが、この2つの税金は計算方法が違うため、同じ利益でも税額が変わってきます。

法人税は利益が増えても原則一定税率ですが、所得税は利益が増えるほど税率が上がります。そのため、利益が大きい場合は、法人税が有利になります。
目安としては、年間の利益が500万を超えると法人が有利になります。500万円を超えるライバーも珍しいわけではありません。

また個人事業にはなく、法人にのみ認められている節税があります。

※参考
個人事業主のメリット・デメリット｜経費や税金など法人との違いを比較

ライバー事務所をつくるために必要なものは？

会社設立のために必要なものって何？

会社設立のために必要なものはなんでしょうか？
会社の準備には、次の10種の書類が必要です。

１. 登記申請書
２. 登録免許税納付用台紙
３. 定款
４. 発起人の決定書
５. 設立時取締役の就任承諾書
６. 設立時代表取締役の就任承諾書
7. 設立時取締役の印鑑証明書
8. 資本金の払込みがあったことを証する書面
9. 印鑑届出書
10. 登記すべき事項を記載した書面又は保存したCD-R

会社設立に必要な書類は全部で10種類！<freee>

書類発行や、詳しい会社の設立の方法については、専門書や司法書士さんなどにコンサルティングしてもらうことが一般的です。詳細な書類の作成方法は本記事では割愛しますが、自分で作業をするにも手間がかかりますし、専門家に依頼するにもコンサル料が発生します。

会社の費用設立の費用は？

今挙げたコンサル料以外にも、法務局に登記をするだけお金がかかります。登記までにかかる費用として、株式会社の場合は約25万円、合同会社では約10万円が必要と言われています。

も必要です。もちろん業態に応じて物件や車両、人件費など、、挙げればキリがありませんが、会社設立をして稼いでみたい！と考えても、様々なハードルが待ち構えています。
また、SNSや公式サイトの開設などは当たり前です。そういったWebの知識なども避けて通れず、魅力的な事務所に見せるためにも事務所イベントやYoutubeなどでも露出を増やすなど、各事務所はしのぎを削っています。

信用される事務所になるのは大変

ただ、それらをクリアしながらきちんと会社として運営されている所は、信用度が高いと言えます。

サポートに不満が多かったり、経営が不安定だったり、所属するメリットを見出だせないような事務所だと、せっかく苦労して設立した意味がありません。

コロナ禍を経て、急速にライバーという言葉が定着しはじめました。現在も所属ライバーを抱えている事務所は、様々なことを乗り越えながら今日まで至るといえます。

これまで個人事業主と法人の違い、そして会社設立に必要なことを解説しました。

ライバーとして稼いでくると、いずれそれが事業になり、やがて会社設立として自営業を開き、自分が中心となる新たなライバー事務所を設立。。。と、SNSや配信で宣伝！と、こんな風に想像が働きますが、実際は地道な作業が必要です。

会社を設立不要！代理店として活動！

0から事務所を設立する場合に比べて、代理店の方が個人レベルでは成功しやすいと言えます。
その際に重要になってくるのが、「どの事務所の下で代理店をするか」です。
例えば、実績の少ない事務所では学べるノウハウも少ないですし、無名な事務所では所属した際のメリットも薄くなってしまいます。

また、代理店ビジネスの場合は、大元となる配信事務所が配信プラットフォームからどのくらいの報酬を得ているかも参考にすべきです。
そもそも事務所としての実績が低い場合、アプリ運営から支払われる報酬が少ないため、代理店への報酬還元も低くなってしまいます。

このように、代理店として活動する事務所を選ぶ際は、以下のようなポイントを見るようにしましょう！

 

もっと詳しく相談したい！代理店活動をするならONECARAT

これまでの解説を踏まえて、代理店活動におすすめのライブ配信事務所を紹介します。

おすすめ事務所は人気YouTuberのラファエルが顧問を務める「ONECARAT(ワンカラット)」です。

ONECARATは所属ライバー数が10,000人以上の大手配信事務所で、配信業界内でも高い実績や知名度を誇ります。
また、ONECARATでは代理店のことを「パートナー」と呼んでおり、実際に契約しているパートナーは2024年時点で700社を超えています。

 

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